利用規約

さくら英会話 利用規約

制定 平成30年10月29日
改訂 平成31年 3月25日

改訂箇所(H31.3.25)
第2条(無料お試しレッスン)2 無料お試しレッスンを入会者のみ実質無料と改訂

第1条(目的)

本利用規約は、さくら英会話で行われる英会話教室(以下、「乙」という。)が、利用者(以下、「甲」という。)に提供する英会話の習得教育についての利用条件およびこれに関連する事項を定めたものである。

第2条(無料お試しレッスン)

1 甲は、無料お試しレッスン受講にあたって、本規約を遵守することに同意する。

2 甲は、電話やメール申込フォームなどで申し込むことにより、乙の紹介する講師による無料お試しレッスンを受講することができる。ただし、実費として乙が定めた料金を現金で無料お試しレッスン時に支払うものとし、甲が入会するときに、乙はその実費を入会金から差し引き入会金とする。

3 乙は、無料お試しレッスンの申込を受け、甲が希望するレッスンの調整を行う。

4 次に掲げる者のほか、無料お試しレッスン開始前から、確定的に入会する意思を有しない者は、無料お試しレッスンの申込をすることができない。

①単に技量を試すためだけに無料お試しレッスンを利用しようとする者

②講師との恋愛等の目的で無料お試しレッスンを利用しようとする者。

③講師の引き抜き及びこれを前提とする目的で無料お試しレッスンを利用しようとする者。

④商売目的で講師に接触すること及びこれを前提とする目的で無料お試しレッスンを利用しようとする者。

⑤無料お試しレッスン申込フォームに、虚偽の氏名、連絡先を記載した者、または連絡先等を記載しなかった者。

⑥上級者(ただし、入会前提の場合はこの限りでない)

⑦無料お試しレッスンを過去に受け、入会手続きを行わなかった者。 ただし、この場合であっても第4条の手続きにより入会することはできる。 (この規約制定以前に無料お試しレッスンを受け、入会手続きを行わなかった者にも準用する。)

5 甲が 20 歳未満の未成年である場合には、法定代理人の承諾がなければ無料お試しレッスンの申込をすることができない。

6 甲が、無料お試しレッスン後に入会を見送る場合でも、無料お試しレッスン前後を通じて、次に掲げる行為を行った場合には、乙の被った損害を賠償しなければならない。

①商売目的で講師に接触すること及びこれに類似した行為を行った場合

②無料お試しレッスン申込フォームに虚偽の氏名、連絡先を記載した場合

第3条(入会手続)

1 無料お試しレッスン後、甲が乙に対し電話、メール等により入会の意思表示を行った時に、甲乙間に本利用契約書に定める利用契約が成立する。この場合、甲は講師に対し、入会金及びレッスン料金の支払義務を負う。

2 入会手続は、無料お試しレッスン後、甲が本利用契約書に承諾し、乙が甲による入会申込書の提出を確認した時点で完了する。

第4条(入会登録料)

1 甲は講師に対し、入会登録料(乙が定めたもの)を入会時に支払うものとする。

2 前項の支払は、乙の講師による無料お試しレッスン終了後、もしくは、初回レッスン日以内に乙の指定する方法により行わなければならない。

第5条(受講料)

1 甲は乙に対し、受講料として乙が定めた金額および方法で支払うものとする。

第6条(クーリングオフ)

1 甲は乙が入会申込書を受領した日から起算して 8 日を経過するまでの間は、書面により本契約を解除することができる。

2 利用契約の解除は、甲が本契約の解除に係わる書面を発した時に、その効力を生じる。

3 本契約の解除があった場合、甲は、乙に対しその契約の解除に伴う損害賠償又は違約金を請求することができない。

4 第1項による契約の解除があった場合、乙が既に入会金を受領しているときは、速やかにその全額を返還するものとする。

第7条(乙による契約の解除)

1 乙は、甲が以下のいずれかに該当した場合、本利用契約を解除することができる。

①甲が無料お試しレッスン申込フォームに虚偽の内容を記載した場合

②甲が受講料の支払いを2回連続で怠った場合

③甲が乙又は講師に対し、損害を与える行為をした場合

④甲が、講師に対し、セクハラ行為、ストーカー行為、暴力行為、暴言侮辱的言動およびこれに類似する行為言動をした場合(※なお、同号違反については、即刻ストーカー規制法その 他法令に基づき、警察に通報する等、法的手段をとらせていただきます。)

⑤甲が正当な理由なしに、乙が指定した期日までに利用料金の支払い方法を明示しな かった場合

⑥甲が本項1号ないし5号に定めるほか甲乙間の信頼関係を著しく害する行為を行ったと乙が判断した場合

2 前項の場合、甲は乙が被った損害を賠償する義務を負う。

第8条(禁止事項)

1 甲は、以下の行為を行ってはならない。

①乙が運営する教師等から知り得えた個人情報等を自己又は第三者のために利用又は開示する行為

②乙が契約するレンタルスペース等の規約に違反する行為

2 甲が前項に掲げる禁止行為を行った場合には、甲は乙に対し、乙が被った損害を賠償する義務を負う。

第9条(免責事項)

乙は甲に対し、以下の事項に起因する損害について一切の責任を負わない。

①甲が乙に対し、住所、電話番号、メールアドレス等の変更の連絡を怠り又はメールのドメイン指定受信、受信拒否等の設定を行ったために、乙から連絡する情報が届かなかったことにより甲が被った損害

②レッスン中及びレッスン前後の事故(災害、盗難、レンタルスペースなどに居合わせた他のお客や他店舗側との紛争又は事故、甲または講師の自宅での事故)

第10条(契約内容の改訂)

本契約の条項は随時改訂される。改訂が甲の不利益となる場合、乙は甲に対し、あらかじめ通知するものとする。

第11条(協議条項)

本規約に定める事項又は本規約に定めない事項で本規約に関連する事項について、疑義が生じた場合又は紛争が生じた場合には、甲乙協議の上、解決するものとする。

第12条(専属的合意管轄)

甲と乙との間で、本契約に係る訴訟の必要性が生じた場合、岡山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

以上

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